2006年10月27日(金) 00時00分

消費者金融４社赤字 ９月中間予想　灰色金利返還に備え （中日新聞）

　アイフル、アコム、プロミス、武富士の消費者金融大手４社が２００６年９月中間決算の純損益予想を下方修正し、１０００億−３０００億円規模の引当金を計上する方向で検討していることが２６日、分かった。

　出資法と利息制限法の上限金利の中間にある「グレーゾーン金利」の返還請求に備えた引当金を大幅に積み増すためで、各社の純損益は創業期を除くと、初の赤字に転落する見通し。

　政府、与党は出資法の上限金利（年２９・２％）を利息制限法とほぼ同水準の年２０％に引き下げ、グレーゾーン金利を廃止する方針。金利引き下げで各社の収益が悪化するのは避けられず、高金利に依存してきた消費者金融の拡大路線は転機を迎え、業界再編が加速する可能性もある。

　最高裁が１月にグレーゾーン金利を事実上無効とする判断を示したのをきっかけに、グレーゾーン金利分の返還請求が急増。多重債務者の救済策として、日本弁護士連合会なども借り手の返還請求を後押ししている。

　日本公認会計士協会も今月１３日、今後数年間に予想される返還費用を、９月中間決算で一括して引き当てるよう消費者金融各社に迫った。

　このため大手各社は、融資を受けている借り手だけでなく、返済を終えた人からも金利返還を求められることも想定し、具体的な引当金積み増し額の算定を急いでいる。

http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20061027/mng_____kei_____000.shtml