2006年10月26日(木) 17時36分

ベルル共済：営業停止　連絡会議を設置、情報共有し連携を確認　／徳島（毎日新聞）

　◇改正保険業法のポイントなど説明
　「ベルル生命医療保障共済会」（本部・徳島市）が多額の掛け金を集めながら営業を突然停止した問題で、県や財務省徳島財務事務所など関係機関が２４日、連絡会議を設置した。県庁で開かれた初会合では、被害拡大を抑えるため、情報を共有して連携する方針を確認した。【植松晃一】
　連絡会議は、▽県（県消費者情報センターを含む）▽徳島財務事務所▽県警▽徳島市消費生活センター——で構成。森周一・県県民環境部長が会長に就いた。
　担当者約１０人が出席した初会合では、徳島財務事務所の木内清・理財課長が、今年４月に施行された改正保険業法のポイントや２３日に出された業務停止命令などを説明した。木内課長によると、同会からは同法に基づく特定保険業者の届け出期限（９月末）直前の先月２５日に書類の提出があった。同事務所が内容について、詳しい説明を求めるヒアリングを開くため、ベルル側の担当者と連絡を取り合っているさなかに営業が停止し、それ以降、担当者と連絡が取れないでいるという。
　県消費者情報センターからは同日、センター内にベルル共済問題に絞った専用相談窓口を開設したとの説明もあった。平日の午前８時半〜午後５時に窓口相談に応じる。電話（０８８・６２３・０６１１）での相談も可能。
　◇「相談者には適切な助言を」−−徳島市長
　徳島市の原秀樹市長は２４日の定例会見で、市消費生活センターにこれまでに１１件の相談があったことを明らかにし、「相談者に対しては、徳島財務事務所などに相談するようアドバイスをしている。今後、県消費者情報センターと連携をはかり、より適切なアドバイスができるよう務めていきたい」とコメントした。【深尾昭寛】

１０月２５日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061025-00000284-mailo-l36