2006年10月25日(水) 20時42分

貸金業規制法改正、3年めどに上限金利一本化へ＝自民合同会議（ロイター）

　［東京　２５日　ロイター］　貸金業規制法の改正案をめぐり、自民党は２５日、金融調査会などの合同会議を開き、公布後３年をめどに出資法の上限金利（年２９．２％）を利息制限法の上限金利水準（年１５─２０％）に引き下げ、グレーゾーン（灰色）金利を廃止することを正式に了承した。
　導入を予定していた金利引き下げ後２年間にわたり、少額・短期の貸し付けに限って２５．５％の高金利を認める特例措置については、世論の強い批判を浴びたことから、導入を見送った。政府は３１日に改正案（改正後は「貸金業法」に名称変更）を閣議提出し、今臨時国会での成立を目指す。
　新たな案では、利息制限法の上限金利区分の変更を白紙に戻したほか、貸金業者が借り手の自殺により保険金を受け取る契約を結ぶことも禁止。貸金業法の施行から２年半以内の見直し規定も盛り込んだ。
　貸金業規制法の改正案をめぐっては、金融庁が９月５日、３年程度かけて出資法の上限金利を引き下げ、その後５年間にわたり年２８％の特例金利を認める案を自民党に提示したが、消費者団体などから「高金利の温存につながる」などの批判が相次ぎ、後藤田正純政務官（当時）が金融庁案に抗議して政務官を辞任する事態にまで発展した経緯がある。
　金融庁はその後、複数の見直し案を提示。この案をもとに、自民党は９月１５日、特例期間を５年から２年に短縮し、さらに特例金利も２８％から２５．５％にすることで基本合意していた。ただ、この見直し案も、依然として高金利が残ることから、世論の強い批判を浴びていた。
　後藤田正純・衆院議員はこの日の会議後、記者団に対し「非常に良い、国民に出しても恥ずかしくない法案になった。最終的にこういう形で国民の声を反映させたのは、与党の良識だ」と述べ、見直し案を評価した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061025-00000656-reu-bus_all