2006年10月25日(水) 14時00分

貸金業規制：利息制限法改正案に反対　弁護士ら署名活動−−宮崎市　／宮崎（毎日新聞）

　県弁護士会（真早流（まさる）踏雄会長）は２３、２４日、宮崎市のデパート前で、自民党が法案提出を目指す貸金業規制の関連法案に反対する署名活動をした。弁護士らが買い物客に署名を呼びかけたり、チラシを配ったりした。
　最高裁で利息制限法（１５〜２０％）を超える金利を全面的に禁止する判決が出ている。しかし、これを受けて自民党がまとめた「貸金業法の抜本改正の骨子」では借入額によっては利息制限法の上限金利が現行より２〜３％上がり、改正後も５年間は上限金利（年２０％）を上回る「特例金利」が存続する。改正案は今国会に提出される予定。
　県弁護士会消費者問題に関する委員会委員長の小林孝志弁護士は「高金利は多重債務、犯罪、税金の滞納などを生み出す社会悪の根源だ。自民党案は国民に実態を知らせていない」と話している。２５日も正午から署名活動する。署名は今月中に日本弁護士連合会に送る予定。問い合わせは０９８５・６２・２３１７。【小原擁】

１０月２５日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061025-00000177-mailo-l45