2006年10月25日(水) 08時33分

貸金業法「特例」与党見送り　業界再編へ最後通告（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　自民・公明の与党両党は２４日、貸金業規制法改正案で焦点のひとつになっていた少額・短期の貸し出しに限って高金利を認める「特例措置」の導入を見送ることなどを決めた。こうした修正点を盛り込んだ同改正案を３１日までに閣議決定し臨時国会に提出する。貸金業界の“延命措置”だった特例措置が見送られたことで、再編圧力がさらに高まりそうだ。

　今回の修正により、上限金利は最大で年２０％になる。特例は、出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）に挟まれたグレーゾーン（灰色）金利を３年半以内に廃止した後、２年間にわたり少額・短期（個人向け３０万円以下、返済期間１年以内）の貸し出しに年２５・５％の高金利を認める内容だった。

　特例は、当初案で低金利に伴い、与信審査が通らず借りられなくなる消費者を救済するための”激変緩和”措置として導入を目指していた。だが、消費者団体などから「業界擁護」との批判が強まり、自民党若手議員や公明党からも不満が噴出。同法案は四面楚歌（そか）の状態だった。　民主党が特例なしの代案を提出する方針を示したことなどから与党が方針転換した格好だ。

　ただ、貸金業界の特例に対する関心がさほど高くない。というのも、現時点では足元の「過払い金」の方が経営を大きく左右する大問題になっているからだ。灰色金利を違法とする司法判断が出たのを受け、全国で払い過ぎ分の返還を求める訴訟が増えている。

　今９月中間期は返還に備え、わかる範囲で引当金を計上し損失処理するよう求められており、大手各社は軒並み赤字に転落する見通し。これを受け、関係者の間では再編やむなしとの見方が一層強まっている。

　今回、この局面で”延命措置”だった特例金利の導入が見送られることは、再編を“後押し”する材料になりそうだ。貸金業界は、灰色金利や特例金利の撤廃後をにらみ、収益体質を改善する必要に迫られていただけに、特例導入見送りは業界再編への最後通告を事実上、突きつけた格好だ。（佐藤克史）

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　■与党合意の主なポイント

・年２５・５％の特例金利を白紙化

・施行から２年半後に見直す

・金利引き上げにつながる利息制限法の金額区分の変更を撤回

・消費者団体信用保険を借り手にかけることを禁じる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061025-00000005-fsi-bus_all