2006年10月25日(水) 08時02分

貸金規制　「特例金利」は撤回　与党、借り手自殺保険禁止（産経新聞）

　自民、公明両党は２４日、貸金業規制法など関連法改正で、少額・短期の融資に限って特例金利を認める案を撤回する方針を固めた。特例金利をめぐっては、野党のほか、与党内でも反発が強いことから、今回の改正では導入を見送り、法施行から２年半以内に改めて必要性を検討することにした。また、多重債務者の自殺防止のため、借り手の自殺により保険金が支払われる保険契約の締結を禁じる規定を盛り込むことも決めた。

　自民党は２５日に金融調査会と法務部会の合同会議を開き修正案をまとめる方針。政府はこれをもとに法改正案を策定し、月内の閣議決定、今臨時国会への提出を目指す。

　自民党が９月にまとめた当初案では、法改正から３年後に、出資法の上限金利（年率２９・２％）を利息制限法の上限（同１５〜２０％）まで引き下げ、両法の上限の間に当たるグレーゾーン（灰色）金利を撤廃。その後、２年間、少額・短期の融資に年率２５・５％の特例金利を認める方向を打ち出していた。

　しかし、特例の導入については、消費者団体などが「多重債務者の救済につながらない」と批判。民主党のほか、公明党や自民党の一部でも反対論が根強く、同党はこのまま特例を残せば国会審議の難航は避けられないと判断した。

　また、現行の利息制限法が上限金利を貸し付け元本１０万円未満は２０％▽１００万円未満は１８％▽１００万円以上は１５％と定めているのに対して、当初案は元本をそれぞれ５倍に引き上げるとしていたが、「事実上の金利引き上げ」との批判が強く、修正案ではこれも見送る方針を決めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061025-00000002-san-pol