2006年10月24日(火) 08時02分

携帯番号ポータビリティーきょうスタート　サービス競争過熱　（産経新聞）

　携帯電話会社を変更しても電話番号を継続できる「番号ポータビリティー」（番号継続制度）の実施を翌日に控えた２３日、携帯電話各社は顧客獲得に向け、ＰＲ活動を展開した。制度の利用者がどれほどになるか未知数だが、携帯端末の多様化やつながりやすくするための基地局拡充に加え、各社ともサービス向上を打ち出すなど競争は過熱化してきた。競争活性化で消費者利益の向上を図る制度導入の目的は、すでに達成されたようだ。

　ＮＴＴドコモは２３日夜、ドコモ代々木ビル（東京）の壁面に、ＣＭキャラクターの「ドコモダケ」を照明点灯するイベントを実施。中村維夫社長が「継続的なサービス向上に努めたい」と述べた後、女優の貫地谷しほりさんと小雨の新宿の街頭でビラを配った。

　新制度を商機とみるＫＤＤＩ（ａｕ）も同日、俳優の速水もこみちさんのイベントを東京・原宿で開催し、応戦した。

　一方、ソフトバンクモバイルは、午後６時半から都内で孫正義社長が緊急会見し、新たな料金サービスを打ち出した。

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　■ソフトバンクが一転、低価格攻勢

　ソフトバンクモバイルは２３日夜、「番号ポータビリティー」（番号継続制度）開始にあわせて新料金体系を打ち出した。音声通話の定額制導入が柱。孫正義社長は「大人のソフトバンク。料金競争は行わない」と明言してきたが、会見では「大人のソフトバンクになりきれなかった」と前言を撤回。加入者に最も関心の高い料金を訴求し、一挙にシェア拡大を狙う姿勢を鮮明にした。

　音声通話の定額制は、２年間の契約と月額基本料９６００円のゴールドプランへの加入が条件だが、ソフトバンクの携帯電話同士の通話が基本的に無料になる。

　また、２６日から来年１月１５日までをキャンペーン期間に設定。期間中の加入者に対して、定額制の通話基本料の大幅割引や、番号ポータビリティーの制約とされたライバル他社の割引率の引き継ぎにも対応する。

　音声通話定額制は利用者が多いとつながりにくくなって難しいが、「第３世代の利用者が少ないからできた」（孫社長）と劣勢を逆手に取る。

　ソフトバンクは、端末数の拡充や基地局増強などの“正攻法”で加入者拡大を目指していたが、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）と同様の価格競争に手を染めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061024-00000007-san-bus_all