2006年10月24日(火) 17時17分

自民党、「少額・短期」特例金利の導入見送りで最終調整＝貸金業改革（ロイター）

　［東京　２４日　ロイター］　貸金業制度改革で、自民党は２４日、出資法の上限金利（年２９．２％）を利息制限法の上限金利水準（年１５─２０％）に引き下げた後に、経過措置として導入する方針だった少額・短期の貸し出しに限り金利の上乗せを認める特例措置について、導入を見送る方針を固めた。消費者団体などから「高金利の温存につながる」との批判が相次いだことに加え、与党内の公明党でも廃止論が根強かったことから、いったん白紙に戻すことを決めた。
　２４日に公明党と調整し、週内に修正案をまとめる方向だ。政府はこの案をもとに関連法の改正案を作成し、臨時国会に提出する。
　自民党は９月、改正法の公布から３年後をめどにグレーゾーン（灰色）金利を廃止することを柱とする貸金業制度改革案について大筋で合意。ただ、この案には、グレーゾーン金利廃止後さらに２年間にわたり、少額・短期の貸し付けに限り２５．５％の高金利を認める特例措置の導入も盛り込まれており、批判が相次いでいた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061024-00000448-reu-bus_all