2006年10月24日(火) 10時07分

「裁判員制度市民の声を」　市民がつくる司法会議　ＮＰＯ法人に認可（西日本新聞）

　司法制度改革について考える福岡市の市民団体「市民がつくる司法会議、Ｆｕｋｕｏｋａ」＝渡邉正徳理事長（５６）＝が、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に認可された。市民が刑事裁判に参加する裁判員制度の導入が２００９年に迫っており、「市民の声が改革に反映されるよう活動していく」と意気込んでいる。

　司法会議は、当番弁護士制度を支援し、０４年に解散した市民団体「当番弁護士を支援する市民の会・福岡」のメンバーが中心になって設立し、現在約２０人の会員がいる。勉強会や法廷傍聴会を企画してきたが、市民の間での認知度を上げるためにＮＰＯ法人の認可を申請していた。１６日に福岡市で開いた会合では裁判員制度をテーマにした映画の上映会などを年内にも開くことを確認した。

　渡邉理事長は「裁判員制度の導入は『市民による市民のための司法』を実現するチャンス。市民の立場から意見を発信したい」と話している。

＝2006/10/24付 西日本新聞朝刊＝

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061024-00000001-nnp-l40