2006年10月24日(火) 15時49分

貸金業規制案、自民がまた見直しへ　消費者側に配慮（朝日新聞）

　自民党は２４日、９月にまとめた貸金業規制法などの改正案を、大幅に見直す方向で調整に入った。改正案には特例の高金利や、利息制限法の上限金利の一部利上げを盛り込んだが、消費者側に有利な方向で見直す考えだ。２５日に党金融調査会などの合同会議を開き最終決定する方針だ。

　改正法の施行から２年間認めるとしていた少額・短期の特例金利（年２５．５％）は、施行後に必要性を見極めた上で導入を検討する仕組みに改める案が浮上している。利息制限法の上限金利（１５〜２０％）を決める元本金額の刻みも、一部の金額で利上げとなる現行案をやめ、現在の区分を維持する方向で検討する。

　政府・与党は出資法の上限金利（２９．２％）を２０％に下げ、利息制限法との間のグレーゾーン金利を廃止することで合意している。しかし、高水準の特例金利の維持を改正案に盛り込んだことで、「抜け道になりかねない」との批判が、自民党内の若手議員や公明党にある。来年の参院選もにらみ、より消費者保護に傾いた法改正にするべきだとする考えが与党内で強まっていた。

http://www.asahi.com/business/update/1024/134.html