2006年10月22日(日) 07時18分

土地情報の電子化、１億１千万円ムダ使い　検査院指摘（朝日新聞）

　土地の所在地や面積、所有者などが記載されている「地籍簿」の情報を電子化する際、事業主体の市町村が利用可能な電子データを活用しなかったため、０３年度から３年間で約１億１０００万円余計な費用がかかっていたことが、会計検査院の調べで分かった。費用の半額を国が負担しており、国庫ベースで約５７００万円が節減できたという。

　市町村は、一筆ごとの土地の所有者や地番、地目を調査し、境界や面積を測量して地籍簿を作成している。地籍簿は土地登記簿の修正に利用されているほか、電子化すれば都市計画や公共工事、税務など幅広く利用できる。国の負担分を除いた費用は都道府県と市町村が折半している。

　検査院は２４都道府県の約２００市町村について、既存の地籍簿を電子化する際にかかった費用を調べた。その結果、１９都道県の約８０市町村で、別の部署で地籍簿に利用できる情報を電子データとして管理していたことが分かった。これらのデータを活用すれば、０３〜０５年度に電子化にかかった費用約７億７０００万円が約１億１０００万円安くできたとしている。

　指摘を受けた国土交通省は都道府県や市町村に対し、利用可能な電子データがある場合は関係部署と調整して経済的な積算にするよう求めた。

http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY200610210269.html