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県内の中高生の３割以上がインターネットの有害サイトに接続した経験のあることが、県警や県教委でつくる「県学校・警察等インターネット防犯連絡協議会」の調査でわかった。有害サイトへの接続防止機能について業者側の説明が不十分という実態も浮かんだ。協議会は、ネット上に氾濫（はんらん）する有害情報を通じて中高生が犯罪に巻き込まれる恐れがあるとして、警戒を呼びかけている。
協議会は７月、県内の中学、高校計４８校を対象として初めて調査を実施。各校１クラスの生徒、保護者計約２７００人からネットの利用状況などを聞いた。
その結果、学校以外のパソコンや携帯電話からネットを利用した生徒の３４・７％が有害サイトを見たことがあると回答。最も多かったのは暴力シーンなどの「残虐サイト」（４６・８％）。わいせつ画像がある「アダルト・サイト」（２９・４％）、「出会い系サイト」（１４・４％）、「自殺勧誘サイト」（９・４％）と続いた。
保護者に「子どもがよく利用するサイトを知っているか」と聞くと４７・３％が「知っている」と回答。しかし「親が知っている」という生徒は３４・３％で親子間で１３ポイントの開きがあった。
一方、有害サイトへの接続を防止する「フィルタリング機能」について、保護者の３３・９％が存在を知っていたものの、実際の利用率は１８・７％だった。
県青少年健全育成条例は、パソコン販売店などに対し、フィルタリング機能に関する情報を保護者らに提供するよう努力義務として求めているが、保護者の７４・６％は「説明はなかった」と回答。生徒も「覚えていない」（６５・２％）、「説明はなかった」（２３・０％）という声が目立った。
調査結果をまとめた県警少年課の小野寺朋弘次長は「学校を通じて保護者に注意を呼びかけ、業者にもフィルタリング機能の説明を徹底するよう促したい」と話している。