2006年10月21日(土) 11時19分

共謀罪めぐり法務省、外務省、日弁連がネット上で論戦（朝日新聞）

　共謀罪を創設する法案をめぐって臨時国会のさなか、法務省、外務省と日本弁護士連合会がインターネット上で論戦を繰り広げている。２２日の衆院補選の結果次第では来週にも衆院法務委員会での審議入りをめざす動きが水面下で活発化するなか、ホームページ（ＨＰ）で世論の批判を打ち消そうとする両省に対し、日弁連は全面対決の姿勢をあらわにしている。

　「自民は選挙後、一気に審議入りしようとしているのではないか。外務省や法務省の必死さはＨＰからも明らかだ」

　１８日の共謀罪反対の市民集会。日弁連幹部が法案への危機感をあおった。２０日の委員会の一般質疑では、野党委員と外務省の間でＨＰの応酬そのままのやり取りがあった。

　発端は、日弁連が９月末、ＨＰに掲載した「意見書」。「国際組織犯罪防止条約の批准には、共謀罪創設の必要はない」とする「そもそも論」を展開。米国が条約の国内法への適用を一部除外する「留保」をして批准したと指摘。条約起草時に政府が「共謀罪は日本の法体系になじまない」としていたと追及した。

　■法務省

　法務省の反応は早かった。今月６日にＨＰに反論文を公表した。１６日には項目を増やし５種類の文書を掲載。強調する部分を黄色く塗るなど、見た目にも神経を使う。

　日弁連の指摘に対し、条約起草段階での提案は「各国に受け入れられなかった」と説明。「我が国の法的原則と相いれないとの見解を示したのは当時の案文を前提としたもの。組織集団が関与する重大犯罪に限った現在の共謀罪は、我が国の刑事法の基本原則に反しない」と反論した。

　■外務省

　「日本が可能な限り早期に締約国となることは、国際社会に極めて重要と信じます」

　外務省のＨＰには１１日、国連薬物犯罪事務所のコスタ事務局長から麻生外相にあてた書簡の英文と全訳が掲載された。

　同省は「早期の条約締結が我が国の責務」と主張。米国の留保は「連邦と州の間の権限関係の整合性を持たせるためで、条約の趣旨には反さない」と説明している。

　■日弁連

　これに対し、日弁連は１７日、計１３ページに及ぶ長大な反論文をアップ。

　外務省に対しては、米国について「我が国でも留保によって範囲を限定することができることを示す先例だ」とした。法務省の釈明には「公式協議の記録にはそんな記録はない」。審議過程が一部黒塗りで情報公開されたことを非難し、「協議経過を明らかにしないままでは説明が正確か検証できない」としている。

http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY200610210145.html