2006年10月21日(土) 21時03分

高速道料金「高い」が過半数、５年で倍増　内閣府調査（朝日新聞）

　高速道路の料金が「高い」として引き下げを求める人が５年前から倍増し、過半数に上ることが内閣府の世論調査で分かった。割引制度などで実際には５年間で平均１割程度下がったが、国民の不満はむしろ強まっている。また、道路特定財源の制度に否定的な声も増えた。

　調査は、道路施策に反映するため数年ごとに行われている。今回は７月に全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に面接で実施、約６割が回答した。

　高速道料金の引き下げを求めたのは５１．８％。０１年の調査では２６．３％が「高いので税金を投入してでも下げるべきだ」と答えている。単純比較はできないが、国交省の担当者は「現状に満足していない層は確実に増えている」と受け止めている。

　道路整備費を利用者が負担することは「やむを得ない」と答えた人が６割以上を占めるが、「適切」は１７．２％で前回（２５．１％）より大幅に減少。逆に「不適切」は１６．２％と前回（１１．４％）から増え、道路特定財源の一般財源化を求める声が強まっていることがうかがえる。

　一方、「新しい道路の整備は最小限に」とした人が３６．８％で前回（２９．２％）より７ポイント以上増えたが、「新たな道路の整備を重点的に」も１１．７％で前回より約３ポイント増えた。地域別で見ると、道路新設を求める人は北海道（２２．５％）で最も多かった。

http://www.asahi.com/life/update/1021/008.html