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県庁本館の知事室や記者会見室付近などを撮影するために新設された監視カメラ８台が、２０日から稼働を始めた。県ではこれに合わせ、カメラ運用に関する要綱を策定。人が映った画像の保管期間は「必要最小限」とし、期限が過ぎたものは確実に消去することなどを盛り込んでおり、「個人情報の保護やプライバシーに配慮して運用したい」としている。
県庁にはこれまで、計２１台の監視カメラがあったが、新行政棟の地下駐車場や最上階の展望ホール、玄関などに限られており、通常のフロアに取り付けられるのは初めて。今回新設の８台と合わせ、設置数は計２９台となった。カメラは２４時間撮影・録画可能で、画像は警備員室のモニターで見られる。新設カメラの稼働で、県が策定したのは「警備カメラの運用に伴う個人情報の保護に関する要綱」。２０日から施行した。
１１条から成り、▽個人情報画像で知り得た情報の漏えい、不当な使用をしない▽本来の目的以外で個人情報画像の加工、複写をしない▽記録媒体は施錠できる保管庫や防護できる場所に保管し、関係者以外の立ち入り禁止などの措置を講じる——などとしている。
また、これまでは撮影画像は３週間保存することにしていたが、今回の新設を機に、保存期間を「７日間」に短縮した。
県総務法制課は「事故やトラブルを未然に防ぐのがカメラの本来の目的。県民に不安がないようにしたい」としている。