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住民票交付など６種類の窓口業務を民間委託することを決めた東京都足立区が、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の取り扱いなど計１６種類の窓口業務についても、民間人材派遣会社に委託する方針であることが、わかった。
委託する業務には、住基ネットの端末操作なども含まれる。同区は「委託の範囲を広げて効率を上げたい」としているが、住基ネットを所管する総務省は「公共サービス改革法の趣旨を逸脱する恐れがある」として、同区から詳しい説明を求める方針。新たに民間委託することが明らかになった業務は、住基カード、国民健康保険の被保険者証、介護保険受給資格証明書、母子手帳の交付など。
同区は、派遣社員に対し、これら申請の受け付けと関係書類の交付のほか、端末の操作も委託する。例えば、住基カードや区民以外の住民票の写しの交付申請を受け付けた派遣社員は、住基ネットの端末で、申請者の名前や住所などを入力、区職員が確認したうえで、申請者に交付する。被保険者証交付などについても、派遣社員が端末を操作する。
住民基本台帳法では、住基ネットの取扱者を規定していないが、総務省市町村課は「民間による取り扱いは想定外」と難色を示す。被保険者証の取り扱いについても、厚生労働省国民健康保険課は「自治体による取り扱いが原則」とし、足立区に説明を求めるという。
国と自治体の業務に民間を参入させる「公共サービス改革法」が今年７月に施行されたのを受けて、同区は９月、住民票交付などの業務について、民間委託すると表明していた。