2006年10月21日(土) 00時00分

『過剰反応』見直しを 個人情報保護で （東京新聞）

　日本新聞協会は二十日、内閣府が七月にまとめた「個人情報保護に関する主な検討課題」に対し、国家試験の合格者名など必要な個人情報を公開しなかったり、法律を誤解して開示を制限したりする「過剰反応」が広がっているとして、見直しを求める意見書を内閣府に提出した。

　意見書は国の保有する個人情報のうち（１）医師などの国家試験合格者名が非公表（２）一部省庁で幹部人事発表の際、最終学歴などを非開示（３）耐震強度偽装事件で、国土交通省が元建築士の聴聞内容を非公開−とするなど、国民生活にかかわる重要情報が公開されないケースが続いていると指摘。積極的に開示すべきだとした。

　意見書はまた、二月の関係省庁連絡会議で、各省庁が事業者向けガイドラインを見直すと申し合わせたのに、改定したのは三省にとどまっていることから、見直し作業の進ちょく状況を明らかにすべきだと主張。

　自治体については、災害に備える要援護者リストの作成が、個人情報保護が壁になり進んでいないとして、ヒアリングなどをして現状を検証するよう求めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061021/mng_____sya_____009.shtml