2006年10月20日(金) 19時47分

＜信販会社＞契約者に生命保険…２９億円受け取る（毎日新聞）

　信販会社が住宅リフォームや墓石などのクレジット契約者に生命保険をかけ、死亡時に保険金の受取人となるケースが９２万５９５６件あり、これまでに１７５３件約２９億円が支払われていたことが経済産業省の調べで分かった。自殺は全体の９．３％にのぼる。消費者金融大手に続き、クレジット契約でも命を担保に残債が回収される実態が浮かんだ。
　この保険は団体信用生命保険（団信）。クレジット契約者を被保険者として信販会社が生保に保険の掛け金を支払い、契約者の死亡後に残った債務と同額の保険金を受け取る。経産省が全国信販協会加盟４４社中、商品の割賦販売の契約を扱う４１社を対象に調査した。
　今年９月現在、オリエントコーポレーション、ジャックス、クオーク（いずれも東京）▽アプラス（大阪）▽セントラルファイナンス（愛知）の大手５社を含む８社が団信を利用。住宅リフォームやソーラー設備、墓石、ゴルフ会員権の契約で使われていた。
　保険金が支払われたケースで死因が自殺だったのは９．３％で、最も多い社は１０．４％だった。
　この保険も、加入手続きは消費者金融の消費者信用団体生命保険と同様に、今年８月までは割賦販売の契約書に小さく記されているだけだった。経産省は今後、クレジット契約の際、訪問販売業者が契約者に保険について知らせずに押印や署名をさせれば行政処分の対象とするよう省令を改正。信販会社が加盟店に契約時に十分説明するよう指導するとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000090-mai-soci