2006年10月20日(金) 23時40分

新生児取り違え、都が上告断念　親捜し協力は一転否定（朝日新聞）

　東京都立墨田産院（廃止）で５８年に新生児の取り違えがあったとして、東京高裁が都に対し、真の両親が分からない福岡市の自営業男性（４８）へ損害賠償の支払いを命じた控訴審判決について、都は２０日、上告しないことを決めた。０５年の一審判決後、男性の親捜しに協力を明言していた石原慎太郎都知事は、この日の記者会見で「（親捜しは）プライバシーの問題があって難しく、（取り違えの）責任をとって賠償金を支払う以外にできることはない」と述べ、今後は親捜しに協力できないとの考えを示した。

　都は「取り違えはなかった」などと主張したが、１２日の控訴審判決は「取り違えで真の親や子と家庭生活を過ごすことができず、産院の重大な過失で人生を狂わされた」と認定、男性と育ての親夫妻に計２０００万円の支払いを命じていた。

　石原知事は会見で、「痛ましい話だが、（男性と取り違えられた）相手の方の人生にもかかわる問題。行政としてできることは限りがあり、男性の心情などを総合的に斟酌（しんしゃく）した」などと、上告しない理由を説明した。

　また、「すべて終わらざるを得ないでしょう」「原告の方のためにもなり、（取り違えられたもう片方の）隠れている人のためにもなるような方法があったら教えてほしい。ことを荒立てて、ほじくり出して、傷口広げてどうなるもんじゃない」などとも述べた。

　一審判決は取り違えは認めたが、賠償請求権は認めなかった。その際、石原知事は「（都が持っている情報は）もちろん開示する」「都として、この人の側に立って国に強く（開示を）迫る」などと語っていた。

　都は一審判決後、出生に関する記録が記載された「戸籍受付帳」を保管している墨田区や、年金データを持つ社会保険庁などに照会したが、いずれも個人情報保護を理由に「困難」と回答してきたという。産院のカルテは１０年の保存期間を過ぎて廃棄されている。

http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY200610200416.html