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対象は同社の督促部門の東京と大阪のダイヤラー・サービス・センター。期間は１１月１３〜１７日で、借り入れや返済は通常通り受け付ける。
金融庁によると、東京ダイヤラーセンターは４月、連絡が取れない延滞客の勤務先に電話をかけた。客が勤務先に電話をしないよう求め、携帯電話の番号を伝えたのに再び電話をしたという。
同社は延滞客の電話番号を自動的にオペレーターに伝えるシステムを導入しているが、社内の連絡ミスで担当者が適切な処理をしなかった。金融庁は「システムの運用には高度な注意が必要だ」として、同社に規定の見直しや研修の実施などを求めた。