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■捜査は全国規模
広域知能犯対策室は、被害者は県内でも犯人は県外という場合が多い振り込め詐欺に、迅速に対応するため設けられた。
捜査の範囲は全国にわたり、今年に入ってから捜査２課と各署員延べ約３５０人が約９０回にわたって１７都道府県に出張。東京など首都圏が中心だが、同課は「土地鑑のないところで容疑者を見つけて検挙するのはたいへん。検挙数は地道な所在調査を繰り返した成果」としている。
■多いのは融資詐欺
県警が今年受理した県内の被害申告は９月末現在、１９８件で被害金額は約１億３７００万円。孫を装う「おれおれ詐欺」は６件と少なく、１５９件が融資保証金詐欺だ。
電話や郵便で「安い金利で融資するから、まず保証金を振り込んでくれ」「ローンの一本化ができる。信用調査の費用を送金してほしい」などと、多重債務者らをだます手口で、このため被害に遭うのも高齢者に限らず、４０歳代が約３０％、３０歳代が約２５％、５０歳代が約２０％と各世代にわたる。
ほかにも「出会い系サイトの未払い料金を支払え」など手口は多岐にわたる。
■手を染めれば厳罰
また、県警が問題視するのが、容疑者の大半が１０〜３０歳代と若いことだ。
これまで逮捕された容疑者には日南市出身の若者（１０〜２０歳代）グループがいた。１２日に再逮捕された東京の振り込め詐欺グループには、男子大学生（２１）や少年（犯行当時１９歳）がおり、主犯の男（２６）から支払われた報酬は、１人当たり数百万円。電話をかけ続けるだけで大金を稼げる手軽さに引かれるようだ。
１６日に宮崎地裁で判決のあった振り込め詐欺実行犯の被告には懲役４年罰金３０万円（求刑・懲役６年罰金３０万円）の判決が下った。宮崎地検によると、振り込め詐欺は初犯でも実刑判決が多い。
手軽と言って悪質な犯罪に手を染めると厳しい刑罰が待っていることを、司法も姿勢で示している。
■未然防止策は
９月６日、串間市の串間郵便局の局員が、孫へ送金するという女性客（８７）に不審を抱き、家族に連絡を取るなどして調べたところ、振り込め詐欺であることがわかった。
金融機関を訪れた段階で判明すれば幸運だが、防止するには自分で気付くのが基本。今年度、全国防犯協会連合会が募集した振り込め詐欺対策標語の最優秀作品には宮崎市の和田勉さん（７３）の作品「たしかめる ゆとりが振り込め 封じ込む」が選ばれた。標語にあるように、確かめること、振り込めと言われたら疑うことが大切で、時任和博・捜査２課理事官は「手口は巧妙化している。自分だけで判断しないで、家族、警察に相談して」と注意を呼びかけている。
詐欺の疑いがあったら、警察相談窓口（＃９１１０）か最寄りの警察署へ。