2006年10月20日(金) 21時44分

＜貸金業規制強化＞カード大手が業績大幅下方修正（毎日新聞）

　グレーゾーン金利の撤廃など貸金業法の規制強化の動きを反映し、消費者金融会社や信販会社、カード会社などで、業績の大幅下方修正や赤字転落が確実になっている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのカード大手、ＵＦＪニコスは２０日、０６年９月中間連結の業績予想を大幅に下方修正した。最終（当期）損益は前回（４月）予想の２７０億円の黒字から８３５億円減少し、５６５億円の赤字に転落する。引当金の積み増しで大幅減益する先例となった。
　利息制限法の上限金利（１５〜２０％）と、出資法の上限金利（２９．２％）の間のグレーゾーン金利を巡っては、業者に返還を命じた今年１月の最高裁判決をきっかけに、返還請求が相次いだ。これを受けて、日本公認会計士協会は１０月１３日に、返還請求に備えて引当金を積むように求める新指針を公表した。
　ＵＦＪニコスは０７年３月期に２１億円の返還が生じるとみて、既に引当金を積んでいた。しかし、実際には９月までの半年で年間予想を超えたため、今期中に生じる返還請求の見通しを修正した。会計士協会の新指針に対応して、今後２年半の請求を見越した引当金を計上した結果、２００億円の引当金の積み増しが必要となった。さらに、グレーゾーン金利の撤廃など貸金業法の抜本改正案が現在開会中の国会で審議される予定で、今後の収益が圧迫されるとみて、繰り延べ税金資産５６０億円を取り崩したことが大幅赤字につながった。
　繰り延べ税金資産は、不良債権処理などに伴い、すでに支払った税金が将来戻ってくると見込まれる分を資産として計上している。しかし、今後の利益見通しが減少すれば、戻ってくる税金も少なくなるため、取り崩す必要が生じた。
　ＵＦＪニコスの業績修正は、相次ぐ返還請求に加え、今後の規制強化が経営に与える打撃の大きさを明らかにした。大手消費者金融各社は０６年３月期決算で、既に２００億円前後を引き当ているが、「新指針に従えば、数百億円規模で引当金を積み増さなければいけないので、最終赤字に転落する恐れもある」（大手消費者金融）とみられている。【平地修】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000134-mai-bus_all