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2006年10月19日(木) 03時12分

<多重債務>虚偽記載で審査パス 呉服クレジット 破産寸前毎日新聞

 大手クレジット会社と加盟店契約を結ぶ呉服店が、埼玉県の女性(69)に着物などを販売した際、女性が年金を受けていないのに契約書の職業欄に「年金」、借家住まいなのに「自宅所有」とうその記載をし、そのずさんな契約書が、クレジット会社の契約審査をパスしていたことが分かった。呉服店はいわゆる「次々販売」で女性に2年間で約1200万円の呉服を購入させ、女性は破産寸前に追い込まれた。
 代理人の弁護士によると、女性は借家で1人暮らし。内職の洋裁だけが収入源で、年金には加入していない。
 4年前、この呉服店から着物リフォームの下請けをするようになった。03年3月、店長に頼まれ約28万円の大島つむぎを購入。その後も「また下請けの仕事を出すから」と言われ断れず、計12点を買った。女性の年収は100万円。月々の支払いは約15万円まで膨らんで家賃も払えなくなり、「もう自己破産しかない」と弁護士に相談した。
 商品はすべて大手クレジット4社との立て替え払い契約。弁護士が資料を集めたところ、どの契約書も収入欄の記載がなく、職業欄も9件が空白だった。ある大手は、初回の契約書の住居欄には事実通りに「借家」と記されていたが、04年6月の最後の契約では「自宅所有・22年居住」に変わっていたうえ、職業欄には受給していない「年金」の文字が別人とみられる筆跡で書かれていた。これらの記載について、女性は弁護士の指摘で初めて知ったという。
 購入した呉服はすべて未使用だった。女性は「下請け仕事を口実に強引な勧誘をされ、違法な販売方法だった」と店とクレジット4社に損害賠償を求める裁判を準備していたが、提訴直前の今年4月、4社が解約に応じ、既に支払った金も返還した。女性は自己破産を免れた。
 虚偽記載の審査をパスさせた大手の広報担当は「今回のケースも含め、一定額までは支店レベルの審査で契約を結んでいる。通常、契約書の内容はすべてパソコンに入力し、全支店で閲覧できるため、過去の契約書と内容が違えばチェックできたはずだ。しかし、このケースは、担当者も変わっており、調査できない」と釈明している。【多重債務取材班】
(毎日新聞) - 10月19日3時12分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061019-00000018-mai-soci