2006年10月19日(木) 11時00分

＜自殺統計＞分類に「いじめ」「多重債務」など追加　警察庁（毎日新聞）

　警察庁は１９日、８年連続で年間３万人を超える自殺対策に役立てるため、同庁の自殺統計の原因・動機の分類方法を見直し、「いじめ」「負債（多重債務）」「介護・看病疲れ」など社会問題化している項目を新たに加えることを決めた。来年１月以降は新しい分類で集計し、データは０８年以降に関係省庁や研究機関の要望に応じて速やかに公表する。
　今年６月に国と自治体に自殺に関する情報の収集、分析などを義務付けた自殺対策基本法が成立したことを受け、同庁が見直しを進めていた。
　同庁は全国警察で把握した自殺者のデータを「自殺の概要資料」として毎年とりまとめ、公表している。原因・動機は「家庭問題」「健康問題」「経済・生活問題」など大きく８項目に分類。さらに家庭問題を「親との不和」や「子との不和」に分けるなど全体で５４項目に細分化し、検視を担当した警察官がこのうち一つを選んでいた。
　今回の見直しでは分類項目に新たに「いじめ」「介護・看病疲れ」「子育ての悩み」「被虐待」などを加えるほか、これまで「負債」としてきたものをさらに「多重債務」「連帯保証債務」「その他」の三つに分ける。また、該当するケースの少ない「思想」や「あてこすり」を廃止し、全体で５３項目とした。自殺の動機は多岐にわたることが多いことから警察官が三つまで選んで記録する。さらに、これまでまとめていなかった自殺サイトへの書き込みの有無も集計。自殺の手段の分類にも「練炭等」「排ガス」の項目を加えた。【遠山和彦】
　▽自殺対策に詳しい本橋豊・秋田大医学部教授（公衆衛生学）の話　原因の分析は自殺対策には欠かせない。自殺の動機は一つに限定できないことが多く、原因を一つに絞り込む方法には問題があった。新分類は社会的な問題が新たに盛り込まれており、自殺対策により役立つ中身になったと評価している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061019-00000030-mai-soci