2006年10月19日(木) 12時21分

郵政民営化　公取委が競争阻害の例を指摘（朝日新聞）

　政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は１８日、０７年１０月の民営化で発足する各事業会社と民間との競争政策について、公正取引委員会から意見を聞いた。公取委は「民間生保会社などに対して郵便局網が閉鎖された状態の場合は、公正自由な競争が損なわれる」などと指摘した。

　公取委は、独占禁止法違反の恐れがある例として、郵便局会社が「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命保険」と共同して民間銀行や生保との代理店契約を拒んだり、ゆうちょ銀行が融資する会社に、郵便事業会社との取引を条件にしたりするケースを挙げた。

http://www.asahi.com/business/update/1019/001.html