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ネット通販などインターネットで取引を行う個人事業者の申告漏れ総額が、今年６月までの１年間に約１４３億円（前年比約２８億円増）に上ったことが、国税庁のまとめで分かった。
税務調査した１４５３件のうち２割が、所得を全く申告していなかった。通常の所得税調査では無申告が１割程度で、ネット取引が一般化する中、個人でネット取引をする人の納税意識が低い実情が浮き彫りになった。
ネット上で複数の人が同時に仮想世界を冒険したり、対戦したりする「オンラインゲーム」。ある無職男性は、このゲームで大量に獲得した武器などのアイテムやゲーム通貨を現実の世界で販売し、収入を得ていたが、無申告だった。申告漏れ所得は３年間で約６０００万円で、預貯金に回していたという。
ホームページ（ＨＰ）の広告を見た人が商品を買えば、ＨＰ開設者に報酬が支払われる「アフィリエイト（提携）・プログラム」を利用して得た収入を申告していなかったケースもあった。複数のＨＰを運営する会社員は、アフィリエイトで広告主から多額の報酬を得ていた。その所得は２年間で約７０００万円に上ったが、申告していなかった。所得は遊興費にあてていたという。
ネットは匿名性が高く、実際の取引状況を把握するのは難しい。このため、国税当局は２０００年から「電子商取引専門調査チーム」を結成、ネット取引への監視を強めている。