2006年10月17日(火) 00時00分

国交省が安全対策強化 基準新設や保守情報標準化 （東京新聞）

　東京都港区のエレベーター死亡事故を受け、国土交通省は、安全対策を具体化するための「エレベーター安全対策検討委員会（仮称）」を近く新設することを決めた。三つの専門家による作業部会を設け、技術的な安全対策や、建物所有者に必要な情報を伝える仕組みを煮詰める。年度内に中間まとめをし、来年度以降、順次実施する。

　作業部会が検討する予定なのは、（１）エレベーターの安全基準新設（２）定期検査の実施方法見直し（３）建物所有者への情報整備−の三分野。

　このうち「情報整備」では、エレベーターを点検できる保守管理業者の検査資格者の人数や交換用部品の在庫数など、建物所有者が保守管理業者を選定する時に判断材料となる基準を作成。各部品の不具合の修理に必要な基本データがメーカーから所有者や保守管理業者に十分に伝えられない状況を改善し、取扱説明書などに必要な情報が記載されるよう、書式を標準化する。

　月一回程度の保守点検時、保守管理業者が直した不具合を所有者に伝えないため、年一回の法定点検時に所有者から「不具合ゼロ」と各自治体に報告される現状も改め、不具合の履歴が自治体に報告され国が集約するシステムに変える。

　「安全基準新設」では、安全制御装置などは第三者の専門家が審査、認証する制度を検討。「定期検査の見直し」では、目に見えない部品の検査手法の確立も目指す。

　新設される委員会は、学識経験者や弁護士、建築物の所有者や維持管理団体、メーカー・保守管理団体、消費者、各自治体の建築関係団体など十数人、作業部会はそれぞれ十人程度で構成する予定。これとは別に、エレベーターの検査資格者の講習内容の見直しを既存の別の委員会で検討してもらう。

■国交省が検討する主な安全対策

（１）エレベーターの安全基準新設

　ブレーキなどのバックアップの整備。建築確認時のエレベーター審査指針作成。地震波（Ｐ波）対応基準の作成。リコール制の導入検討。

（２）定期検査の実施方法見直し

　法定検査間隔を年１回から短縮し、部品交換時期を摩耗量や劣化度で定量化。保守管理する検査資格者の講習に実技を追加。

（３）建物所有者への情報整備

　保守管理業者選定の判断基準新設。契約約款や取扱説明書の書式モデルを作り情報不備解消。不具合報告方法の見直し。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061017/mng_____sya_____004.shtml