2006年10月17日(火) 00時00分

自主回収遅れソニーの誤算 東芝、年末商戦の“穴”危ぐ （東京新聞）

　ソニー製のノートパソコン向けリチウムイオン電池の回収問題で、東芝がソニーに対する損害賠償請求を検討し始めたのは、家電部門の年間業績を左右する年末商戦を控え、自社製品の販売力が落ちる可能性があるためだ。富士通も影響の大きさによっては賠償請求の検討を始める姿勢を示しており、ソニーへの打撃の大きさは不透明さを増している。　（吉田通夫）

　今回の問題では、米デルやアップル、中国の聯想（レノボ）をはじめ、東芝、日立製作所など世界で七社が計約七百七十四万個の電池を対象にリコール（無料の回収・修理）や自主回収作業に追われており、バッテリーパックの供給が間に合わない懸念がある。

　実際、十日から自主交換を始めた東芝には、顧客から電池交換の遅れなどについて苦情が相次いでいるという。このため、家電部門で最も稼げるクリスマス・年末商戦を控えた重要な時期に、自社製品のイメージ低下や販売減に発展する危険があると判断。“穴”が空いた場合の“保険”として、ソニーに損害賠償を請求できるかどうかを探っておく必要があると考えたようだ。

　富士通も二十日から回収を受け付けるが、すでに家電量販店を通じて客の問い合わせが相次ぐなど「影響はゼロではない」といい、「今後、自社製品の販売への影響の大きさによっては、賠償請求も検討する」としている。

　イメージ低下や販売減などを“被害額”として算定したり、ソニーの電池問題に由来する二次的な影響として立証したりする難しさはあり、実際に訴訟に発展するかどうかは微妙な情勢。ただ、ソニーにとっては、メーカーの自主的な回収・交換費用を負担する「自主交換プログラム」で早期の幕引きを図るはずが、思わぬ頭痛の種ができてしまった形だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061017/mng_____kei_____003.shtml