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温泉法では、都道府県の利用許可を受ける際に温度や成分などの条件を満たしていれば、後に条件を満たさなくなっていても温泉を名乗り続けられる。７８年に環境庁（当時）は「１０年ごとの再分析が妥当」とする局長通達を出したが、強制力はなく徹底されなかった。
環境省の懇談会は「温泉の信頼を維持するために利用者への積極的な情報提供が必要」として、定期的な再分析を義務づけ、利用許可に更新制を導入するよう求めることで一致。分析の頻度は「１０年に１度程度」や「検査法を簡素化して数年に１度」とする案が出ている。「源泉ではなく、浴槽ごとの分析が必要」とする意見もある。
このほか、脱衣場などに掲げられている禁忌症や適応症、注意事項についても、言葉が難しく、妊娠初期や末期の入浴は避けねばならないとする記述などについて「医学的根拠に欠けるのではないか」との指摘があることから、８２年以来の見直しを求める。
環境省は、懇談会の報告を受けて中央環境審議会にも意見を求め、早ければ来年の通常国会での温泉法改正を目指す。
０４年に各地で水道水の沸かし湯を温泉と称するなど温泉の不正表示が問題化した後、温泉の再分析を義務づける独自の制度を導入する動きも出ている。長野県では「『安心、安全、正直』な信州の温泉表示認定制度」を設け、５年ごとに再分析しなければ認定が更新されない。
しかし、環境省の７月の調査では、全国約２万８０００の温泉のうち、分析から１０年以上たつ温泉が３６％。２０年以上経過している施設も１５％あった。
再分析制度の導入で、調べてみたら温泉の条件を満たしていなかったというケースが出てくることも予想される。その場合の「温泉」をどう扱うかは懇談会でも課題とされ、定まっていない。北海道浦河町では今夏、町の第三セクターが運営する入浴施設で、加水疑惑が明るみに出たために再分析したところ、湯温が足りず、温泉の看板を下ろす事態も起きている。
ただ、懇談会のメンバーの一人、中央温泉研究所の甘露寺泰雄所長は「再分析で温泉の条件を満たさなくなるのは全国で数十本程度だろう。むしろ全国１００カ所ほどしかない分析機関の能力が追いつかない恐れがある」と指摘する。旅館経営者の間では「検査には１回１０万円ほどかかる。頻度が高ければ負担はきつい」と負担増への懸念も出ている。
約２０００の旅館や自治体などで構成する日本温泉協会は「温泉は永久不変ではない。きっちり再分析して利用者の信頼を失うようなことを二度と起こしてはならない」としている。