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万引きや不法残留など比較的軽い事件で起訴された被告に、起訴から１４日以内に判決を言い渡す「即決裁判」手続きが今月から始まり、１６日、東京地裁では初めてとなる即決裁判が行われた。
第１号となったのは、入管難民法違反（不法残留など）の罪に問われた中国人女性被告（３５）の公判。２００２年５月に密入国し、都内の飲食店などでアルバイトするなど不法に滞在したとして起訴された。被告が起訴事実を認めた後、高麗邦彦裁判官が即決裁判の適用を決定。開廷から約２５分後に懲役２年６月、執行猶予５年の有罪判決を言い渡した。
即決裁判は、刑事裁判を迅速化、合理化する目的で、今月２日から導入された新たな制度。対象は万引きの現行犯や、不法残留、薬物事件の初犯などで、懲役、禁固刑には必ず執行猶予が付く。容疑者が罪を認めて即決裁判に同意すれば、検察官が起訴と同時に裁判所に申し立て、１４日以内に初公判が開かれる。
東京地裁では、制度導入の初日に、入管難民法違反事件の２被告と覚せい剤取締法違反など薬物事件の３被告について申し立てが行われた。１６日中に全員が即決裁判により、判決を言い渡される見通しだ。
東京地裁によると、これまでに計４２事件で即決裁判が申し立てられている。