2006年10月16日(月) 15時51分

厚労省、妊婦の薬相談全国展開　窓口十カ所、電話もＯＫ（朝日新聞）

　厚生労働省は、妊娠を知らずに薬を服用した女性らの不安を取り除く事業を来年度から全国に広げる。現在は国立成育医療センター（東京都世田谷区）に設けた「妊娠と薬情報センター」で医師と薬剤師が１都６県の相談に応じているが、来年度中に全国の１０医療機関を目標に相談窓口をつくるほか、新たに電話相談も始める。

　情報センターでは、妊婦らからの相談をファクスで受け付け、主治医を通じて回答したり、必要に応じて面接したりしている。昨年１０月の開設から１年間に寄せられた相談は２６０件。うつ病などに処方される抗不安薬が半数近くを占め、約３割がかぜ薬、残りは高血圧やてんかんなど慢性疾患の薬や漢方薬についてだった。

　同センターによると、抗てんかん薬や血栓を防ぐ抗凝固薬などの一部にリスクが高まるものもあるが、大半は通常のリスクを大きく上回ることはないという。だが影響を産婦人科医らに聞いてもはっきり答えてもらえず、悩む妊婦は多く、不要な中絶もなくならないという。

　先天奇形の発生率は全分娩（ぶんべん）の約３％で、さらに薬が原因とされる奇形は奇形全体の１％以下といわれる。だが、同センターに相談に来た妊婦に聞くと、奇形発生の可能性が半分以上と思っていた人は２０％もいた。相談後は４％に減ったという。

　同センターでは約４００品目の薬のデータベースを作り、症例ごとの解釈を加え回答している。また相談者には出産後の様子をはがきで報告してもらうよう依頼し、情報を集めている。来年度以降は医師や薬剤師の研修をして、電話相談にも応じられるようにしたい考えだ。また、市場に出て間もない薬が妊娠に与える影響も調べ、薬害防止にもつなげたいとしている。

http://www.asahi.com/life/update/1016/006.html