2006年10月13日(金) 03時13分
悪質商法封じ、都が消費生活条例に刑事罰（読売新聞）
新手の悪質商法への対策として、東京都は業者に業務停止命令を出せるよう消費生活条例を改正するとともに、罰金や懲役などの刑事罰を新設する方針を決めた。
特定商取引法の抜け穴を突いた手口に網をかける狙い。都によると、業務停止の行政処分権限や刑事罰の規定を消費生活条例に盛り込むのは全国初。
都は１３日に出る消費生活対策審議会の答申を受け、まず１２月の都議会に業務停止命令を出す権限を設けた改正条例案を提出。刑事罰の規定は、要件を明確化したうえで追加する方針だ。
都や区市町村に寄せられた悪質商法に関する相談件数は２００１年度に初めて１０万件を突破、０４年度には約２０万件に上った。高齢者ばかりを狙った手口も目立ち、同年度の平均被害額は１００万円を超えている。
（読売新聞） - 10月13日3時13分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000101-yom-soci