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悪質なリフォーム業者と高額なクレジット契約を結んだ高齢者らが、大手信販会社「オリエントコーポレーション（オリコ）」（東京都千代田区）を受取人とする生命保険契約を結ばされていた問題で、この業者とオリコとのリフォーム契約は１１７件に上り、少なくとも約４割に工事の実態がなかったことがわかった。
業者が信販会社から資金を調達するための「架空工事契約」とみられるが、こうした契約の一部にも生命保険がかけられていた。信販会社側の審査の甘さが露呈した格好だ。
問題のリフォーム業者「富士商」（東京都大田区、昨年７月に閉鎖）は、２００３年９月にオリコの加盟店となったが、契約に問題が見つかり、昨年７月に取引停止となった。オリコが調べたところ、１１７件のクレジット契約のうち、少なくとも約４割は、実際には工事が行われていないことが判明したという。
富士商の元役員によると、会社の運転資金などに充てるため、顧客の印鑑を借りるなどして架空の工事契約を結び、信販会社から資金を調達。返済時期が迫ると、新たな架空工事契約を結んで一部を返済に充てていたが、昨年７月に返済に行き詰まって事務所を閉鎖した。
架空工事契約は、０３年１０月ごろには、毎月の契約の３分の２程度（約１０件）となり、０５年になると、契約の８割以上に達したという。
東京都内に住む７０歳代の女性の場合、２度のリフォームが行われた後、耐震補強工事など計約６００万円の架空工事契約が結ばれていた。女性は「『心配をかけるようなことはない』と言われ、業者に頼まれて銀行印を渡した」と証言。現在、その大半が「債務」となっている。
架空工事契約を巡っては、オリコが、大半は契約者が事前に了解している“名義貸し”にあたるとして、残金の支払いを求めて東京地裁に提訴。契約者側は「契約は業者が勝手に結んだ」などとして、争う構えをみせている。また、架空工事契約と判明したうち１６件は団体信用生命保険（団信）に加入していたが、富士商元役員は「契約者から保険について聞かれない限り、こちらから説明することはなかった」と話す。
オリコ広報・宣伝部では「係争中なので、コメントできない」としている。