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公正取引委員会は１２日、資格試験対策講座を運営する大手のＴＡＣ（東京）と大原学園（同）、早稲田セミナー（同）に対し、受講者募集のパンフレットに短期間しか受講していない合格者まで加え、合格実績として記載したのは景品表示法違反（優良誤認）に当たる恐れがあると警告した。
公取委によると、ＴＡＣと大原学園はそれぞれ平成１７年から今年にかけ、１７年度の会員の税理士試験合格者数に、実際には数日間の短期講座しか受講していない百数十人を加え、対策講座の受講者を募集するパンフレットに「合格者中、ＴＡＣの会員は７６５名」「大原合格者８０５名」などと記載した。
ＴＡＣは公認会計士試験対策講座の広告でも同様に表示。早稲田セミナーも公務員試験向け講座で、短期受講者らを合格者に加え表示した。
資格試験対策ビジネスの平成１７年度の市場規模は約３０００億円で、３社は上位を占めている。３社は「警告を厳粛に受け止め、適正な表示に努めたい」などとしている。
(10/12 21:09)