悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
［法テラス開業］「常勤弁護士の増員が急務だ」
社会のために身をささげようという弁護士は、そうそう多くないということか。
「国民にとって身近な司法」の実現を目指す「日本司法支援センター」が業務を始めた。
最大の課題は、地方の事務所などに常勤する「スタッフ弁護士」を何人そろえられるかだった。しかし、開業時に確保できたのは、予定の約３分の１の２１人に過ぎなかった。
「使い勝手が悪い」と批判されてきた司法制度を、国の予算で少しでも利用しやすくする仕組みとして、センターには大きな期待が寄せられている。
構想段階では「司法ネット」とも呼ばれていたが、昨年９月、「法律上の悩みを抱える人たちの心に光を照らす」という意味を込めて、「法テラス」という呼称が付けられた。
主な業務は、〈１〉法的な問題の解決に役立つ情報提供〈２〉被疑者や被告人の国選弁護〈３〉貧しい人たちを対象にした民事事件の処理〈４〉司法過疎地での法律サービス〈５〉犯罪被害者支援——だ。
そのために、全国の都道府県庁所在地など５０か所に「地方事務所」を置いた。そのほか、過疎地など１０か所に「地域事務所」も設けた。
スタッフ弁護士は、センターが事件ごとに業務を依頼する「契約弁護士」とともに、国費による刑事弁護や民事事件の処理を担う重要な存在である。
当初、全地方事務所と１０か所の地域事務所に計６０人配置する計画だったが、実際は、地方事務所１０か所（１２人）と地域事務所９か所（９人）にとどまった。
しかも、２１人中、弁護士経験が２年以上は１０人だけで、残りはすべて新人だという。弁護士が２万人以上いるのを考えると、何ともお寒い状況だ。
全国には、弁護士が１人以下の地裁支部所在地が４０か所以上ある。それなのに、こうした司法過疎地に派遣されたスタッフ弁護士は６人だけだった。
センター開業と同時に、被疑者段階からの国選弁護も始まった。当面は年間約７０００件の重大事件に限られるが、裁判員制度が始まる２００９年には約１０万件に増える。現在のスタッフ弁護士の数ではとうてい対応できないだろう。
スタッフ弁護士のなり手が少ない原因として、報酬の問題や地方勤務が避けられないことがある。国が関係する活動には、くみしたくないと考える弁護士も少なくないという。
センターの事業には年間約２００億円の国費が投じられる。法曹界の責任において、必要な人材を確保し、十分なサービスの実現を図らなければならない。