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総務省は、住民の氏名、住所、生年月日などを記載した住民票の写しの交付制度を見直す。
個人情報の保護意識の高まりを踏まえ、交付請求できるケースの明確化や、請求手続きの厳格化、請求者の本人確認の徹底などを検討する。早ければ２００７年の通常国会に住民基本台帳法改正案を提出する方針だ。
見直しに向け、総務省は有識者による検討会（座長・堀部政男中央大法科大学院教授）を設置した。検討会は０７年１月をメドに検討結果をまとめる。
現行制度では、だれでも住民票の写しの交付を請求できるが、市町村長は、不当な目的によることが明らかな場合には請求を拒否できる。国や自治体の職員、弁護士、行政書士などが職務で請求する場合などは、請求事由を明らかにしなくても良いとされている。
法務省が同様の観点から戸籍謄抄本の交付制度の見直しを進めており、総務省も見直しが必要と判断した。