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調べでは、同社は２００３年ごろから、社名を２〜３回変えたり、子会社を立ち上げたりしながら、教材販売の勧誘を継続。教材のパンフレットを郵送してから、後日、自宅に電話をかけ、「特別に推薦されているが、締め切りが近い」、「ほかの人は契約したが、あなたはどうするのか」などと言って勧誘していたという。
勇川容疑者は、２００２年に入社した際、１週間ほど、電話で勧誘する際のトーク方法などの研修を受け、犯行時は手取りで月６０万円ほどの給料を得ていたという。
同社のリストにあった約２５００人の契約者は、自動車メーカーやコンピューター関連会社、電機メーカー、家電販売会社の社員など様々で、どこからか入手した名簿を元に、手当たり次第に電話をかけていたらしい。
東京都新宿区の同社が捜索を受けて以降、事務所は閉鎖され、一部社員らの行方がわからなくなっており、県警は勇川容疑者らを追及し、上司らの関与を調べる。