2006年10月07日(土) 15時19分

４７労働局で不適正経理７０億円　休暇に超勤手当も（朝日新聞）

　厚生労働省の労働局による不正経理問題をめぐり、各都道府県にある全４７労働局で、業務で使う物品を購入したように装って業者に公金をプールするなどの不適正な会計処理が行われ、０４年度までの６年間の総額が７０億円を超えることが、会計検査院の調べで分かった。０５年度からの検査結果をまとめたもので、このうち「カラ出張」や「カラ残業」で捻出（ねんしゅつ）した公金が職員の飲食費にあてられるなどの不正経理は職員が逮捕された広島、兵庫労働局以外にも２３労働局で行われ、３億８０００万円に上るとみられる。

　検査院は昨年度、２５労働局の経理状況を調べ、目的外使用など悪質な「不正経理」が広島、兵庫以外に東京、京都など６労働局で計７８００万円見つかった。今年度は残りの２２局を調べていた。

　今回新たに不正経理が判明したのは、宮城、福島、栃木、神奈川、新潟、長野、静岡、愛知、和歌山、鳥取、高知など１７労働局で計約３億円に上った。夏季休暇中の８月に一律に超勤手当を支給するなどの手口で約１億円を捻出していたとされる。また、アルバイトを雇ったことにしたり、出張に行ったことにしたりするなどして架空の経費を計上していた。これらの資金は裏金としてプールされ職員の懇親会の費用などにあてられていたという。

　また、全労働局で、単年度で契約しなければならないのに複数年度で契約したり、架空の伝票を切って業者に公金をプールさせ、その中から業務に使う物品を購入したりする「不適正経理」も見つかった。

　厚労省は昨年１１月、１０００人を超える職員を処分している。

http://www.asahi.com/national/update/1007/TKY200610070195.html