2006年10月07日(土) 00時00分

購入トラブルが急増 市消費者行政センター　相談前年度上回る勢い （東京新聞）

　「値上がり確実な上場予定企業の株を買いませんか」。こんな電話を受けて購入代金を振り込んだものの、株券は送られず、販売会社と連絡が取れなくなった−。未公開株購入をめぐるトラブルを抱えた人からの相談が、川崎市消費者行政センター（川崎区砂子）に相次いでいる。中には三千五百万円を支払ったという人もおり、同センターは「うまい話を簡単に信じないで、慎重に対応して」と注意を呼び掛けている。　（市毛史歩子）

　同センターによると、未公開株購入をめぐる相談は、二〇〇四年度は一件だけだったが、〇五年度は三十八件に急増。本年度は四日現在までの半年で、既に二十九件あり昨年度を上回るペースで増える傾向という。

　背景には、インターネット取引をする個人投資家の増加と、低金利が長期化していることが挙げられる。

　相談者は六十−七十代の中高年が中心といい、「今ある資産を銀行に預けてわずかな利息を得るより、運用して増やしたいという心理が働いているのでは」と同センターは分析する。

　相談者の支払金額の平均は、〇五年度が三百二十五万円、〇六年度は三百万円と高額だ。〇五年度の最高額は三千五百万円にも上る。地域別では高津、多摩、宮前各区からの相談が多い。

　同センターに相談してきた男性（７２）の場合、電話勧誘が度重なったため営業マンと面会した。「上場すれば株価が上がる」と勧められ、二株を二百四十万円で購入した。家族にとがめられ、三日後に解約を申し出たが販売会社が取り合わず、一カ月後に株券が送られてきた。

　株式の発行企業に連絡したところ、一株四十万円と分かったが、販売会社は返金交渉に応じなかったという。

　同センターは「商法に基づき、未公開株は発行会社が譲渡制限を設けている場合が多く、取締役会の承認がなければ、取得できない。もし譲渡制限がある株券を購入しても、発行会社に対して株主の権利は行使できない」と説明する。

　詐欺事件に発展する可能性が高いこうした相談に、同センターは「販売会社や株券が本物であるか落ち着いて確認し、偽物だったり、不審な点があれば、警察に相談してほしい」と呼び掛けている。同センターの相談窓口は＝（電）０４４（２００）３０３０。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20061007/lcl_____kgw_____000.shtml