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金融庁は６日、消費者金融会社が借り手に加入させている「消費者信用団体生命保険」について、初の実態調査の結果を発表した。
２００５年度は大手を中心に１７業者が契約し、借り手の死亡に伴って消費者金融側が受け取った保険金は計３０２億円、件数は延べ５万１９９７件に上った。
借り手の加入者数は延べ１３４４万人で、無担保無保証の融資に対する加入割合は約９５％に上る。
借り手の「命を担保」に保険金を受け取っているとの批判が強い「自殺」に伴う支払額は、「死因不詳」を除けば２番目に多い４３億円で、件数は４９０８件と９・４％を占めた。１件あたりの支払い保険金額は病死・事故は６２・３万円だが、自殺は８７・１万円と多かった。
少額の支払いなどでは、死亡診断書の提出を省くことができるケースが多いため、半数以上の２万７２０７件（５２・３％）で死因は判明していない。死因がわかっている中では、「病死」が件数、額とも最も多く１０５億円、１万６８４７件（３２・４％）、３番目は「事故」で１１億円、１７８８件（３・４％）だった。
死因がわかっている分に限ると、「自殺」の割合は、１９・８％となる。０４年度の人口動態統計（２０〜５９歳）では、死亡原因のうち自殺が１５・２９％を占めているが、金融庁は、「一般的な割合と比較して、借り手の自殺が多いか少ないかという判断は難しい」としている。