2006年10月05日(木) 00時00分

ＮＨＫ　月内に“最後通告” 受信料不払い　拒めば簡裁通じ督促へ （東京新聞）

　ＮＨＫは四日、受信料の不払い者に対して、支払わなければ簡易裁判所を通じた督促に踏み切るとの内容の文書を、今月中に対象世帯に郵送する方針を固めた。

　再三の支払い要請に応じない東京都内の五十世帯前後を、事実上の「最後通告」の対象世帯とする方向で最終調整している。

　ＮＨＫは一昨年の不祥事の影響で受信料収入が減少。打開策として本年度、不払い者に対し法的措置を実施する方針を固めていた。

　ＮＨＫはすでに六月末、不払い者の中でも特に接触が困難な家庭など都内の約八十世帯に対し、法的措置実施に向けて設置された受信料特別対策センター名で、支払いを求める文書を郵送している。現在でもこれに応じていない世帯があり、月内に送付する文書には、支払わなければ簡裁を通じた督促の対象とすることを明記する。不払い世帯は各地にあり、同様の措置を順次拡大していく方針。

　ＮＨＫには受信料の公平負担を求める声が視聴者から寄せられているが、公共放送が経営面で司法に頼ることになることから、放送制度の有識者の間で慎重論も出ている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061005/mng_____sya_____006.shtml