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業界２位の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）と４位の台湾エイサーは安全性に問題はないとして、同日までにリコールしない方針を表明した。この結果、ソニーの電池供給先のうち、リコールを決めた主要メーカーの対象個数は計７６４万３０００個。ソニーは近く、自社製パソコン「ＶＡＩＯ」に搭載している電池パックのリコールを発表するが、これを足すと８００万個を超える見通しだ。
ソニー製電池パックをめぐっては、最大手の米デルとアップルコンピュータが８月、過熱・発火の恐れがあるとして、計５９０万個を対象にリコール。この時点でソニーは、負担する関連費用を２００億〜３００億円と見込んでいた。８００万個超をリコールするとなると、最大４００億円前後に膨らむ計算となる。