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実際には労働者派遣なのに請負契約を装って違法な「偽装請負」を繰り返したなどとして、大阪労働局は３日、京都市の大手人材派遣「クリスタル」グループの製造業請負「コラボレート」（大阪市）に対し、労働者派遣法に基づき事業停止命令を出した。偽装請負を理由として事業停止命令が出されるのは全国初。
労働局によると、８月４日の時点で、同社の姫路営業所（兵庫県）が請負契約を結んで同県加古川市の工場で実施している事業は、実態は労働者派遣事業に当たり、同法違反と判断した。
停止命令は姫路営業所が１０月４日から１１月３日までの１カ月間、そのほかのすべての営業所が４日から１７日までの２週間で、新たにメーカーなどに労働者を派遣できない。
大阪労働局は事業改善命令も出し、原因追及と再発防止を求めた。
厚生労働省は、偽装請負では安全管理責任の所在があいまいになるなどの弊害があるため、監督指導を強化するよう各地の労働局に通知。悪質な業者に対しては刑事告発や行政処分にするなど厳格な対応を求めていた。
(10/03 20:42)