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文化庁は２日、コミック本などの貸本業者が作家側に一定の著作権料を支払う仕組みが１２月からスタートすると発表した。貸本業者側と作家など著作権者側が昨年１月に施行された改正著作権法に基づき協議、支払額について合意した。
合意によると、貸本１冊あたりの著作権料は定価５５０円未満の本で２６５円、１０００円未満では４８０円。以後は定価が５００円増すごとに著作権料３２０円を加算する。大量購入したら値引きする措置もある。
映画ビデオや音楽ＣＤのレンタルでは著作者の「貸与権」が著作権法で認められ、レンタル業者には著作権料の支払いが義務付けられている。
書籍や雑誌は零細な貸本業者を保護する目的で「貸与権」が認められていなかったが、近年、大手レンタル店の増加などで著作者の権利侵害が広がったとして文化庁が法改正した。
今後、レンタル価格に著作権料が上乗せされる懸念もあるが、貸本業者の窓口の日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合は「値上げは客離れにつながるので難しい。各店舗とも仕入れを減らすなどの経営努力で対応するのではないか」としている。
(10/03 00:19)