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愛媛県宇和島市の「宇和島徳洲会病院」（貞島博通院長）で昨年９月に行われた生体腎移植手術をめぐり、患者らが臓器提供の見返りに現金３０万円と乗用車（１５０万円相当）を女性ドナー（臓器提供者）に渡したとして、県警は１日、患者で水産会社役員山下鈴夫（５９）（同市中沢町）と、内縁の妻の同社社長松下知子（５９）（同）の両容疑者を臓器移植法違反（売買の禁止）の疑いで逮捕した。
また、同病院など計３か所を捜索、カルテなどを押収した。１９９７年の同法施行以来、臓器売買での摘発は初めて。
県警は同日、特別捜査本部を宇和島署に設置し、ドナーの女性からも立件を視野に同法違反容疑で事情を聞くとともに、病院側が臓器売買を認識していたかなどを調べる。
調べに対し、山下容疑者は金品の提供を認めているが、臓器提供の経緯についてはあいまいな供述を繰り返している。松下容疑者は容疑をほぼ認めているという。
調べでは、重い糖尿病だった山下容疑者は松下容疑者の仲介で、松山市の貸しビル業の女性（５９）から提供された左側腎臓の移植手術を昨年９月２８日、同病院で受けた。両容疑者は同１１月、女性の口座に３０万円を振り込み、今年４月に新車の乗用車を渡した疑い。手術は成功し、山下容疑者は約１か月後に退院した。
松下容疑者はこの女性と知り合いで、女性から２００万円を借りていたが、昨年８月ごろから「ドナーになってくれたら、借りた金に３００万円を上乗せして返す。うちの人を助けたい」と再三、頼み込んでいたという。
県警は、今年２月に女性から、「頼まれて手術を受けたが、貸していたお金や約束のお金も渡してくれない」との相談を受け、内偵していた。
山下容疑者は松下容疑者を妻、ドナーの女性を義妹と、病院に説明していた。執刀した泌尿器科部長（６５）は、読売新聞の取材に「きちんと提供者本人の確認はしていない」と話した。
日本移植学会の倫理指針では、生体移植で親族以外が臓器を提供する場合は、手術を行う医療機関の倫理委員会で承認を受けることと定めている。しかし、ドナーの本人確認については、現行法に規制がなく、同指針も具体的な確認方法までは定めていない。同学会は調査委員会を設け、調査に乗り出す。