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全国の被差別部落の所在地などを記載した差別図書「部落地名総鑑」の内容を記録したフロッピーディスク（ＦＤ）が大阪市内の複数の調査業者で見つかり、部落解放同盟大阪府連合会が回収した。熊本県益城（ましき）町などで３０日に始まった部落解放研究第４０回全国集会で報告した。ＦＤは計３６枚で、２種類の総鑑のデータが収められていた。同連合会は今後、法務省や大阪府に真相究明を求める。
地名総鑑は結婚や就職の身元調査に悪用されてきたが、電子データ化されたものが見つかったのは初めて。インターネットへの流出も懸念されるが、これまでに確認はされていないという。
同連合会によると、戸籍の不正入手の実態調査を進める中で二つの調査業者からＦＤを入手。全国の被差別部落の住所や世帯数などのほか、被差別部落の調査方法などが収められていた。７８年と０５年に見つかった総鑑のデータで、印刷するとＡ４判で４００枚近く。ＦＤの形式から９０年代半ばに入力されたとみられている。業者は「廃業した別の業者から無償で譲り受けた」などと説明したという。
地名総鑑は、企業などが就職者の身元調査用に購入していたことが７５年に発覚し、法務省が調査。８９年までに少なくとも８種類が発行されていたことがわかり、発行者や購入者らに勧告して調査を終えた。その後の部落解放同盟の調査で、別の２種類の存在も明らかになった。
部落解放同盟中央本部の組坂繁之委員長は「法務省が調査終結を宣言してから１７年たち、今度は電子版の存在が発覚した。法務当局の厳格な取り組みが必要で、我々も全容解明に取り組む」と話した。