2006年10月01日(日) 21時57分

電話で「腎臓売りたい」　売却先探す仲介者横行（朝日新聞）

　臓器売買が問題になるなかで、腎臓移植を待ち続ける患者らのもとには、「腎臓を売りたい」と持ちかける電話による違法な勧誘や、不審な仲介業者の案内などが相次いでいる。

　大阪府内の約７０００人の腎臓病患者でつくる「大阪腎臓病患者協議会」には、ここ２〜３年、「腎臓を売りたい。買ってもらえるところを紹介してほしい」などの電話の問い合わせが年１、２件ほどある。主に男性からの連絡だという。

　電話を受けた担当者が「売買は法律で禁止されている」と説明したところ、突然、電話は切られたという。担当者は「移植を待つ患者の弱みにつけ込むような電話で気分が悪い」と話す。

　全国の腎臓病患者約１０万５０００人でつくる全国腎臓病協議会（事務局・東京）によると、大阪府内で２年ほど前、海外での腎臓移植を世話するビラと電柱の張り紙が見つかった。ところが、ビラに記載された住所を調べたところ、事務所は存在しなかった。関係者は「ひょっとしたら詐欺まがいの商法だったのかもしれない」と話す。

　同協議会によると、腎臓移植の希望登録者数は、１万１５００人余り。心臓の９０人、肝臓の１２０人と比べても格段に多い。一方、昨年の腎移植件数は約１０００件。移植を１０年以上も待っている人も多く、中には２０年も待つ人もいるという。

　同協議会は１日、全国４５０カ所で、腎移植への理解を求める街頭キャンペーンをしたところだった。

　栗原紘隆・同協議会副会長は「金を払ってでも移植を希望する人はいるかもしれないが、売買は違法行為で、あってはならない。事件の影響で、臓器移植への誤解が生じないよう願いたい」と話している。

http://www.asahi.com/national/update/1001/OSK200610010052.html