2006年10月01日(日) 08時32分

ＫＤＤＩ・東電、ＮＴＴ追撃へ一歩　光通信事業を東電から買収へ（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　■次は関電、中部電力か

　「まだずいぶん開きがある」

　光通信事業の統合で基本合意していたＫＤＤＩと東京電力だが、交渉期限の９月末まであと１週間という段階で、東電首脳はまだ光ファイバー通信事業の売却額が折り合っていないことを認めていた。

　期限ぎりぎりの２９日もＫＤＤＩの小野寺正社長、東電の勝俣恒久社長はトップ会談を開催。直接金額交渉に当たり、ようやく期限延長という事態は免れ、両社は大筋合意に至った。しかし、なお微妙な金額差を埋める作業を進めており、正式発表は今月第２週以降にずれ込む見通しという。

　両社は今年４月、来年１月に光ファイバー通信事業をＫＤＤＩに統合することを発表。９月末までに売却額を決めるとしていた。当初から売却額は１０００億円超という見通しだったが、少しでも安く買いたいＫＤＤＩと、高く売りたい東電の溝はなかなか埋まらなかった。

　さらに通信サービス用と電力事業の保安用という光ファイバー資産の切り分けや、東電の通信事業に従事する人員の問題など細かい課題も障害となった。

　新株発行による売却で新たにＫＤＤＩの大株主となる東電と、ＫＤＤＩの既存大株主であるトヨタ、京セラとの調整も必要だった。

　タフな交渉とはなったが、ＫＤＤＩとしてはようやく約１０万キロメートルにおよぶ光ファイバー資産を手に入れ、ＮＴＴの独壇場だった固定通信事業のインフラ市場に本格参入したことになる。

　小野寺正社長は、「他の電力会社からも通信事業売却の相談がある」としており、東電との交渉がまとまり次第、本格的な話し合いに移行させる意欲を示す。まずは市場規模の大きい関西電力、中部電力との交渉入りが有力だ。

　光ファイバー事業で他社を寄せ付けないＮＴＴは、６月末の市場シェアを３月末から２％伸ばし、６４・６％と７割をうかがう勢い。東電を含む電力系事業者全体でシェアはやっと１５・６％。ＫＤＤＩ単独では２％程度とみられ、電力系事業者全体との合計でも２０％に届かず、劣勢は変わらない。

　しかし、９月に光ファイバーによるＩＰ電話で大規模な障害を起こすなど、ＮＴＴが必ずしも盤石とはかぎらない。ＫＤＤＩとしては、電力系事業者のほか、ケーブルテレビ勢とも協力、絶好調の携帯電話との融合サービスを提供するなどしてＮＴＴ追い上げを図る。（池誠二郎）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061001-00000001-fsi-bus_all