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部落解放同盟は３０日、熊本県内で開かれた部落解放研究第４０回全国集会で、全国の被差別部落の所在地などを記載した「部落地名総鑑」の電子版を大阪市内の調査業者の関係者から回収したことを明らかにした。地名総鑑はこれまで１０種類の書籍の存在が判明しているが、電子データ化されたものが確認されたのは初めてという。
解放同盟は「コピーも簡単で、これまでの地名総鑑とは違う経路で拡散する恐れがある。インターネット上に流出すれば極めて重大な事態に発展する」として、法務省にも実態究明を求めていく方針。
解放同盟によると、回収されたのは、既に発見されている２種類の地名総鑑のデータが納められたフロッピーディスク計３６枚。東芝製とリコー製のワープロの書式で、ディスクのタイプなどから十数年前に入力されたものとみられる。
このうち１６枚は、昭和５３年に見つかった８番目の地名総鑑のデータをほぼ完全に記録。全国の被差別部落の住所や世帯数などのほか、「被差別部落の調べ方」として具体的な調査方法が７項目にわたって記載されていたという。
解放同盟の組坂繁之委員長は「法務当局の厳格な取り組みを求め、地名総鑑の全容を解明したい」と話している。
(09/30 22:15)