2006年09月30日(土) 10時05分

貸金業者処分１０倍増　４１件、登録取り消し８割（琉球新報）

　法外な高金利貸し付けなどを行った貸金業者に対し、県が貸金業規制法に基づき行政処分した数が２００５年度は４１件に上り、０４年度の４件に比べ１０倍増となっていたことが県文化環境部県民生活課のまとめで分かった。行政処分４１件のうち、取り消し処分が３４件、業務停止処分が７件だった。中には７６％の法外な金利を設定していた業者もあった。
　立ち入り検査は３２３業者で、契約書面や受取証書の不備などにより７１６件の法令違反等も指摘している。
　県議会６月定例会一般質問で、嘉陽宗儀氏（共産）の質問に伊佐嘉一郎文化環境部長が答えた。
　伊佐部長は「業務改善がみられない業者には、業務停止や登録取り消しなどを行い、警察等関係機関とも連携し厳正に対処したい」と述べた。
　取消処分は１９９７年度２０件、９８年度から２００４年度までは２—４件で推移していた。
　取り消し処分の大半を占め、急増の要因となったのは「所在不明による取り消し」で３０件。急増の理由について同課は「業者の状況が大きく変わったとは感じないが、登録住所に別の人が住んでいたり営業実態を把握できない業者が多い」と説明する。
　沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会事務局次長の宮里徳男司法書士は「県内の約半数は日掛け業者で不法貸し付けが多い。行政処分は微々たるもので、指導を強化するべきだ」と指摘した。
　多重債務を含む債務整理に関する特定調停の申立件数は０５年が６３８１件。前年の１万７０８件に比べ４０・４％（４３２７件）減だが、人口１万人当たりでは全国で３番目。前年は全国一だった。自己破産の申立件数は１７７０件で前年より１４・４％（２９８件）減少した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060930-00000003-ryu-oki